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【いまさら聞けない】会社員が行う年末調整

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年末調整とは

11月も半ばを過ぎると、会社員の方は会社から年末調整の用紙を渡されることでしょう。

毎年行っている年末調整というのは、どういった意味があるのでしょうか。

仕事で収入を得ていると、日本では所得税を納めなければいけません。

その所得税の額というのは、会社員であっても個人事業主であっても、基本的には1月1日から12月31日までの1年間の所得をベースとして額をはじき出します。その所得税の額をはじき出すために、会社員の場合は年末調整を行っているのです。

個人事業主の場合は、その年の売上と経費などの費用を集計し、その差額が所得であるということを確定申告によって報告します。

会社員としてお給料をもらっている場合は、会社側が所得税などの税金関係の手続きを行ってくれるようになっており、年末調整によって所得税の額を出すことが出来るのです。

要するに、個人事業主だと自分で確定申告を行わなければいけないのが、会社員は会社側で確定申告を行ってくれているのです。

年末調整の手続きの流れについて簡単に説明をしますと、その年の最後のお給料やボーナスの金額が確定した時点(年末)で、その年1年の月々のお給料とボーナスを合計した額をベースとして所得税が計算されます。

その額と毎月お給料やボーナスから引かれている源泉所得税の合計額を差し引き、差額が年末調整によって処理をされるのです。

これまで月々のお給料やボーナスで引かれていた源泉所得税の合計額が年末調整によって確定をした所得税の額よりも多ければ、年末調整後に差額分が戻ってくることになります。

逆の場合は不足分を支払わなければなりません。

年末調整でお金が戻らないケース

年末調整を行うと、大半の場合はお金が戻ってきます。しかし、お金が戻って来ないケースもいくつかあります。

例えば、対象の1年で配偶者や子供などの被扶養者の数が変わらず、生命保険料や地震保険料、住宅ローンなどの控除が全くないというケースです。

月々引かれる所得税の額というのは、被扶養者の人数を考慮して決定されています。

ですので、被扶養者の人数に変わりがない場合で、かつ控除を受けるものがなければ、年末調整で差額が出ることが少ないのです。

また、年の途中で家族が働き始めて年収103万円を超えた場合は、被扶養者の人数が減りますので、引かれる所得税の額も多くなります。

したがって、予測よりも引かれる所得税の額が多くなることから、年末調整によって追加で所得税を徴収されることもあるのです。

年末調整は扶養がポイント

所得税の額というのは、被扶養者の人数によって決まってくるため、家族が被扶養者であるかどうかが非常に重要になってきます。

被扶養者であるかどうかは、年収103万円というラインで決まります。

月にして10万円前後ですので、アルバイトやパートでも稼ぐことの出来る金額ではあります。

ここで気を付けなければいけないのが、お子様のアルバイトです。

子供がアルバイトをしていて知らないうちに年収103万円を超えていたとします。

年収103万円を超えてしまうと被扶養者でいることは出来ませんので、本来であれば扶養から外れることになります。

しかし、子供のアルバイトの収入の額を把握している親は少なく、年収103万円を超えている子供を扶養に入れているケースもあるのです。

税務署から税金の追加納付の連絡が入るということもありますので、十分に気を付けなければいけません。

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